タジキスタンと日本との関係

タジキスタン共和国と日本の外交関係は、1992年2月2日に確立されました。

駐日タジキスタン共和国大使館は2007年11月28日に設立されました。駐タジキスタン共和国日本大使館は2002年1月26日にドゥシャンベ市で設立されました。現在の駐日タジキスタン共和国特命全権大使はミルゾシャリフ・ジャロロフ氏、駐タジキスタン共和国日本特命全権大使は宮下孝之氏が務められています。

両国間の外交関係の確立以来、実践的な協力を更に深めるための優れた基盤が作られました。最も重要なこととして、高度なパートナーシップ、相互信頼、相互尊敬が達成されたことが挙げられます。

二国間関係における重要な出来事として、2018年10月の公式訪問を含む、平和と国家統一の創設者・国家指導者・エモマリ・ラフモン・タジキスタン共和国大統領の日本への数度の公式訪問が挙げられます。この公式訪問の成果により、タジキスタンと日本の間の二国間協力の発展に対し、新たな刺激が与えられました。

2015年10月24日に安倍晋三首相のタジキスタン共和国への初の公式訪問により、友好関係と互恵的協力の発展、両国間関係の法的基盤の強化に貢献がなされ、両国間関係の新たな段階への移行への追い風となりました。

2008年、タジキスタン共和国のマジリシ・オリ（国会）のマジリシ・ナモヤンダゴン（下院）と日本の衆議院との間で友好議員連盟が設立され、2019年3月6日には両国からの議会代表団が参加した初会合が東京にて開催されました。

タジキスタン共和国外務大臣の日本への（2014年のものを含む）公式訪問、及び日本外務大臣のタジキスタン共和国への（2018年のものを含む）公式訪問によっても、二国間関係の更なる発展が促進されました。

タジキスタンと日本は、2013年と2018年にドゥシャンベで開催されたものを含む、二国間協議を定期的に開催しており、関係の強化と更なる発展の為の重要なメカニズムとして貢献しています。

2017年4月14日には、タジキスタン共和国と日本の政府間において、「日・タジキスタン経済・技術・科学協力政府間委員会」第1回会合が東京にて開催されました。

二国間関係の法的基盤は63件以上の政府間協定で構成されています。

「中央アジア＋日本」対話は、協力の為の重要な基盤であり、2019年5月16から同17日には当対話の一環で第7回外相会合がドゥシャンベ市において開催されました。

2006年、タジキスタンの国際協力機構（JICA）のタジキスタン事務所が設立され、その活動は二国間協力の強化の促進とタジキスタンの社会分野の発展に貢献しています。

1993年以来、教育分野において、タジキスタンと日本の二国間協力が着実に発展しています。協力の開始から現在まで、2200名以上のタジキスタンの代表者が日本の様々なトレーニングコースに参加しました。2009年以降、日本の無償資金協力プログラムに基づくJDS奨学金プロジェクト（修士課程及び博士課程）により積極的な貢献がなされています。

運輸分野における二国間協力は1999年から発展し続けています。その協力の例として、ドゥシャンベ国際空港改善プロジェクトのもとでのドゥスティ～ピアンジ道、ボフタール～ドゥスティ道の改修、及び新しい貨物ターミナルの建設があげられます。

日本政府は、タジキスタンの一部地域において、給水システムの改修に絶えず貢献されています。「タジキスタン共和国ハトロン州ピアンジ県給水改善計画」は、日本土木学会（JSCE）により、海外において日本企業が実施する土木建設分野での最高のプロジェクトとして表彰されました。

エネルギー分野における協力も徐々に拡大しています。ドゥシャンベ市における変電所改修計画が現在実施されています。

日本企業「宏輝株式会社」の参加を得て、ハトロン州で設立された、タジキスタンと日本の初の製薬合弁会社「アヴァリン」のは経済分野における両国関係の発展に大きく貢献しています。

2018年のタジキスタンと日本の貿易総額は6500万米ドルを超えました。