ニュース及びイベント

2022年10月13日、ミルゾシャリフ・ジャロロフ・駐日タジキスタン共和国大使は、東洋SDGsグリーンフォーラムの「地中熱を利用した脱炭素型熱エネルギー供給システム開発プロジェクト」についての個人グループセッションに参加し、開会の辞を述べました。 大使はその中で、タジキスタン共和国政府のSDGs達成に向けた政策や、科学技術の発展、工業化、国際的な取り組みなどを紹介しました。また、大使の秋田大学訪問に端を発する、プロジェクト開始の経緯も紹介しました。 2019年に大使が秋田大学を訪問したことに端を発します。「地中熱源を用いた脱炭素熱エネルギー供給システムの開発」プロジェクトは中央アジアで初めてであり、世界的に見てもユニークなものであること、また、このプロジェクトの対象範囲は、科学、技術、社会経済など様々な分野をカバーするという点で、世界的にもユニークなものであることを強調しました。このプロジェクトは、「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)」の枠組みの中で資金調達されています。 SATREPSによるこのプロジェクトには、タジキスタンと日本の6つの大学や研究所から50人以上の科学者や専門家が参加しています。

　本日9月27日、安倍晋三・元内閣総理大臣の国葬が行われました。海外からの招待客700名以上がこの国葬に参加しました。タジキスタンを代表し、ミルゾシャリフ・ジャロロフ駐日タジキスタン共和国大使閣下が出席しました。

2022年9月20日、ミルゾシャリフ・ジャロロフ・駐日タジキスタン共和国特命全権大使は池上正喜・外務省欧州局参事官と会談を行いました。 会談では、タジキスタン・日本の両国間・多国間協力について詳細に議論が交わされました。加えて、ジャロロフ大使はタジキスタン・キルギス国境における情勢についても報告しました。

2022年9月20日、ミルゾシャリフ・ジャロロフ駐日タジキスタン共和国特命全権大使は、吉川ゆうみ・大臣政務官と外務省において会談を行いました。 会談では、中央アジア情勢について意見交換が行われ、両国関係の強化と将来のさらなる発展について議論が交わされました。 会談では、ジャロロフ大使は吉川氏の新役職への着任に対して祝意と、今後のさらなる成功を祈る言葉を述べました。

2022年8月31日、駐日タジキスタン共和国大使館の主催で、タジキスタン共和国投資・国有財産管理委員会、国連開発機構・東京投資・技術移転促進事務所（UNIDO東京事務所）の協力を得て、タジキスタンの投資機会に関するウェビナーが開催されました。 ウェビナーは、ジャロロフ駐日大使の開会挨拶に始まり、投資・国有財産管理委員会の代表がタジキスタン共和国の投資機会について、国際協力機構（JICA）ドゥシャンベ事務所の代表と合弁企業「Avalin」の代表がタジキスタンでの活動についてプレゼンテーションを行いました。 このウェビナーには、日本の100社にも及ぶ企業や投資界の代表者が参加しました。

2022年8月18日、ミルゾシャリフ・ジャロロフ・駐日タジキスタン共和国大使と吉永元信・国立国会図書館館長との会談が国立国会図書館において行われました。 会談では、司書職、日本とタジキスタンにおける図書公開組織、図書館学のあらゆる領域の専門家の交換派遣についての覚書締結を含めたタジキスタン国立図書館と国会図書館との協力関係構築について意見交換がなされました。 会談の最後には、ハムロホン・ザリフィ氏著・「タジク・ソグドの黄金遺宝」の昨今出版された日本語訳が国立国会図書館に寄贈されました。

2022年2月2日、国際行動の10年「持続可能な開発のための水」2018-2028に関する「現地、国、地域、世界レベルでの水資源に関する行動とパートナーシップの促進」と題された第2回ハイレベル国際会議（Dushanbe、2022年6月6-9日）、そして、国際行動の10年「持続可能な開発のための水、2018-2028」の目標達成に向けた進歩の中期包括再検討に関する国連会議（2023年3月22〜24日、ニューヨーク）、この二つの会議についてのブリーフィングが外務省にて開催されました。ブリーフィングには、外交使節団、国際機関、国際金融機関、それぞれの長、と記者団が参加しました。　 会議事務局長、アラル海を救うための国際基金の実行委員会の議長であるスルトン・ラヒムゾダと、オランダ王国の国際水協力特別代表であるへンク・オヴィンクは、ブリーフィングで第2回ドゥシャンベ国際会議と国連の水の10年再検討に関する会議2023の目標と計画を発表しました。 プレゼンテーションでは、世界開発アジェンダにおいてタジキスタンの過去20年間の水問題を推進するための努力が指摘され、タジキスタンが発議した水問題に関する国連総会の8つの決議が満場一致で採択されたという事実は、提起された問題の重要性を証明します。 現在、タジキスタン共和国大統領の2018-2028年の国際行動の10年「持続可能な開発のための水」に関する第4のイニシアチブが、国、地域、世界レベルで実施されています。 「地方、国、地域、世界レベルでの水資源に関する行動とパートナーシップの促進」と題されたでの第2回ドゥシャンベ国際会議は、2022年6月6〜9日にドゥシャンベで開催され、2023年にニューヨークで開催される予定の「この10年の中期目標包括再検討に関する国連会議の準備に向けた重要な世界的イベントであります。 国連水会議は、タジキスタン共和国とオランダ王国が議長を務め、2023年3月22日から24日にニューヨークで開催されます。この会議は、1977年にマルデルプラタで開催された高レベル水会議以来、この種類で最初の国連水会議であります。

"日本国首相閣下、 現代史における両国間関係の重要な日である、外交関係樹立30周年の機会に、あなたと日本の友好的な国民に大きな喜びをもってお祝い申し上げます。 この期間、両国の友好協力関係は着実に発展し、今日、一般に認められている相互の理解、尊重、そして信頼の原則に基づき、さらなる強化と拡大の段階にあり、嬉しく存じます。 この点で、タジキスタンにとって重要な人道、社会経済、運輸通信、その他の協力分野におけるプロジェクトの実現に日本は多大な貢献をしてきました。それを私たちは高く評価しております。 これに関連して、特に述べたいことは国際協力機構の積極的な活動と、「中央アジア+日本」対話の枠組みでの成長している両国間のパートナーシップの価値ある成果です。 私たちは関心を持っているのは、相互に利益が得られるすべての分野においてタジキスタンと日本の良好な関係をさらに促進することです。その見通しを肯定的にみなしております。新しい内容を加えて豊かにする方向に向かってこれからも共同ですべての必要な方策を取る用意があります。 日本国首相のご健康と新たなご成功を、そして、日本の友好的な国民の皆様には平安と、より一層の発展と繁栄を祈念しております. " 02.02.2022 http://www.president.tj/node/27652

2022年2月2日、駐日タジキスタン共和国大使ミルゾシャリフ・ジャロロフは、外務省で本田太郎外務大臣政務官と会談をしました。 会談の冒頭に、両者はタジキスタンと日本の外交関係樹立30周年を機に、お互いを祝福しました。 その後、本田政務官は、タジキスタン共和国の平和と国民統一の創設者及び国家の指導者である、エモマリ・ラフモン大統領に宛てた岸田文雄首相からの祝辞を大使に手渡しました。 一方、タジキスタン大使は、国の指導者であるエモマリ・ラフモン大統領から岸田文雄首相に宛てた祝辞の写しを政務官に手渡しました。 また、両者はタジキスタンと日本、それぞれの外務大臣からのお祝いのメッセージを交換しました。 会談の中で、大使と政務官は、この外交関係の全期間において両国間の友好的な協力が達成されたことについて満足であることを表明しました。また、相互協力をさらに拡大する用意があることを表明しました。

1月27日、平和と国民統一の創設者・国家の指導者、タジキスタン共和国の大統領、エモマリ・ラフモンが、「中央アジア・インド」形式での国家元首サミットの第一回会議に参加し、講演しました。会議はテレビ会議の形で行われました。 サミットでは、インド共和国のナレンドラ・モディ首相が議長を務めました。 サミットには、タジキスタン共和国のエモマリ・ラフモン大統領、インドのナレンドラ・モディ首相、カザフスタン共和国のカシム・ジョマルト・トカエフ大統領、キルギス共和国のサディル・ジャパロフ大統領、トルクメニスタンのグルバングリー・ベルディムハメドフ大統領、ウズベキスタン共和国のシャヴカト・ミルジヨエフ大統領が出席しました。 サミットの参加者は、中央アジアとインドの国々の間の協力の現状と、「中央アジア・インド」サミットの枠組みの中でのそのさらなる発展の見通しについて意見交換を行いました。 サミットは、中央アジアの国々とインドの間の外交関係の確立の30周年に捧げられました。 タジキスタン共和国大統領は、現在の友好関係と相互の政治的信頼のレベル、貿易経済界における文化と安全の分野での両国間の協力の成長過程を、この期間の主な結果として述べました。 これに伴い、国家元首は、インドは現在この地域の重要なパートナーであり、タジキスタンはこの国との多面的な関係の将来について楽観的であると強調した。 この点で、国家の指導者は、地域の国々の間の前途有望な協力分野に関する我が国の立場を表明しました。 まず第一に、貿易経済協力の優先性、そして、この分野での大きな可能性の存在が強調されました。 これに関連して、近年の中央アジアにおける貿易経済の結びつきを強化する活発なプロセスと、地域全体を占める経済的ダイナミズムの高まりが注目された。 「中央アジア・インド」の対話の枠組みの中で、この地域の国々の貿易の可能性を効果的に実施するための具体的な措置のプログラムを開発することが提案された。 産業、エネルギー、運輸・インフラ、農業の分野における共同事業実施のために投資をする方向では幅広い可能性があると指摘された。 この点で、食品および軽工業の分野、特に繊維、化学、医療産業、製薬、貴石および半貴石の加工における共同生産の創設におけるタジキスタンの関心が強調された。 これに関連して、国の長はまた、エネルギー部門における協力が経済の持続可能な開発にとって非常に重要であることと、タジキスタンは、再生可能エネルギー源から「グリーンエネルギー」を発電する能力を拡大するために、協力を確立し強化するプロセスに特に注目していると強調しました。 これに伴い、運輸交通の結びつきの拡大は、この地域の国々とインドの間の貿易経済協力を強化する上で重要な要素であることと考えられ、この過程で、タジク側が「ムンバイ・チャバハール・中央アジア」ルートに沿った交通幹線道路の開発に対して関心を持っていることと確認されました。 国の指導者は、食料安全保障を確保することの重要性の高まりは、農業部門における積極的な協力を必要とするという意見を表明した。これに関連して、農業部門を含む全体的な国々の経済に対する気候変動の害悪の強化プロセスが注目された。 この点で、国の大統領は、環境と生物多様性保護の分野における地域の国々とインドの間の協調的な実践的相互作用は協力の優先分野の一つとして特定した。 この並びに、文化的人道的関係のさらなる強化が協力のもう一つの分野として指摘されました。 これに加えて、教育、観光、医療の分野での協力を強化するための努力に対する我が国からの支持が表明された。 当事者の能力を踏まえ、新たなコロナウイルス感染の拡大に対抗し、その悪結果を防ぐための継続的な協力、並びに、特に医薬品を含む医療製品の共同生産の可能性の拡大が、重要な協力分野の中に挙げられました。 安全保障の分野では、困難な国際情勢を踏まえ、テロやあらゆる形態の過激主義、国境を越えた組織犯罪、違法な麻薬密売との闘いが優先課題の一つに挙げられました。 これに関連して、会議の参加者の注意は、アフガニスタンの困難な状況と、アフガニスタンの長く苦しんでいる人々に人道支援を提供する必要性に対する国連の呼びかけへの支持に向けられました。 終わりに、国家の指導者は、特に国連、SCO、CICAの枠組みの中で、この地域における建設的な多国間協力の経験を思い出させ、「中央アジア・インド」形式における地域の国々間の相互作用のさらなる発展の重要性を強調した。 会議の終わりに、国家元首たちはその結果について共同宣言を採択した。

2022年1月25日、ドゥシャンベ市 1月25日、平和と国民統一の創設者・国家の指導者、タジキスタン共和国の大統領、エモマリ・ラフモンが「中央アジア・中国」形式の第一回の国家元首サミットに出席し、スピーチをしました。サミットはビデオ会議の形式で開催されました。 会議は、中華人民共和国の習近平国家主席の元で行われ、中央アジア各国と中国の外交関係樹立30周年に合わせて開催されました。 サミットの参加者は、中央アジアと中国の間の協力の現状と、「中央アジア・中国」形式の枠組みの中でのさらなる発展の見通しについて意見を交換した。 タジキスタン共和国のエモマリ・ラフモン大統領はスピーチの中で、タジキスタンと中国の関係の発展と包括的な戦略的パートナーシップのレベルへのそれらのもたらしにおいて過去30年間に達成された結果を賞賛しました。 同時に、国家元首は、適切な法的枠組みの形成、相互信頼の精神に基づく継続的な政治対話、貿易・経済および投資協力における高い業績、特に大規模なインフラプロジェクトの実施についてこの期間の重要な成果として述べました。 国の指導者は、タジキスタンが最高レベルで両国間の建設的な政治対話を継続すること、そして、二国間および多国間形式の両方で、各方の戦略的パートナーシップにおける、さまざまな側面の内容を実践的な形で充実させることへの関心を強調しました。 この関連で、特に産業、「グリーン経済」の主要基盤としての「グリーンエネルギー」を含むエネルギー、運輸、および円滑な貨物輸送の確保、農業、そしてデジタル経済のセクターにおける貿易・経済および投資は優先分野として指摘されました。 国家首脳はスピーチの中で、「中央アジア・中国」形式で言及されたセクターにおける協力関係の発展、特に相互貿易を拡大し貿易量を増やすための追加措置の採用、また、一帯一路構想の枠組み内を含め、地域経済プロジェクトの実施のために積極的に投資を誘致するための適切な条件の提供について相互に有益な領域として定義しました。 気候変動、そして、地域への経済的なその悪影響を排除するために全側の積極的な協力が重要であることが認識されました。 世界保健機関の枠組み内を含め、特にパンデミックの中、感染症の予防と管理の面で相互に有益な協力を継続するために、健康の分野における協調行動の重要性が強調されました。 会議中、全当事者は現在の国際的および地域的状況を検討しました。 これに関連して、タジキスタン首脳は、困難な国際的および地域的状況、ならびに共通の脅威と課題の存在を考慮して、安全保障の分野での協力を拡大する必要性を強調しました。 テロ、過激主義、分離主義、ならびに国境を越えた組織犯罪および違法な麻薬密売に対抗するための対策が優先課題として挙げられました。 この点で、参加者はアフガニスタンの困難な状況に注目を集めました。 アフガニスタンの平和と安定を確立することへのタジキスタンの関心が再び強調され、アフガニスタンの人々に人道支援を提供するという国連の呼びかけが支持されました。 スピーチの終わりに、国家の指導者は、タジキスタンが、特に国連、SCO、CICA、そして、他の国際的および地域的組織の枠組みの中で、多国間形式での地域の国々間の相互行動の継続を非常に重要視していると述べました。 これに関連して、「中央アジア・中国」の形式において地域の国々間の協力をさらに発展させることが重要だと強調されました。 サミットの結果、国家元首は中央アジアと中国の間の共同声明を承認し、サミットで議論された提案と事業のこれからの実施に関して外務大臣に指示を与えた。

10.01.2022、ドゥシャンベ市 1月10日、平和と国民統一の創設者・国家の指導者・タジキスタン共和国の大統領、エモマリ・ラフモンが集団安全保障条約機構のオンライン臨時会議に出席し、発言をしました。 会議はオンライン形式で開催され、集団安全保会議長・アルメニア共和国の首相ニコル・パシニャンの指導下で行われました。 すでに述べたように、1月10日はカザフスタン共和国での、暴動の犠牲者を追悼する建国記念日と宣言され、参加者は1分間の黙祷で会議を開始しました。 会議には、タジキスタン共和国のエモマリ・ラフモン大統領、アルメニア共和国のニコル・パシニャン首相、ベラルーシ共和国のアレクサンダー・ルカシェンコ大統領、カザフスタン共和国のカシム・ジョマルト・トカエフ大統領、ロシア連邦のウラジミール・プーチン大統領、キルギス共和国のアキルベック・ジャパロフ首相、そして、集団安全保障条約機構のスタニスラフ・ザス事務総長が出席しました。 会議の参加者は、「カザフスタン共和国の状況とそれを安定させるための措置」について話し合った。 集団安全保障会議のメンバーは、カザフスタン共和国の状況とそれが集団安全保障条約機構（CSTO）加盟国の安全に与える影響について意見を交換し、カザフスタンの現在の困難な状況について懸念を表明した。 会議中、カザフスタン共和国のカシム・ジョマルト・トカエフ大統領がスピーチを行い、カザフスタンの状況とそれを正常化するための措置に関する詳細な情報を提供しました。 CSTO事務総長のスタニスラフ・ザスは、カザフスタン共和国への支援の提供に関する集団安全保障会議の決定の実施について報告しました。 タジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領はスピーチの中で、カザフスタンの指導部が状況を正常化し、共和国の秩序を回復するために講じた措置を支持していると述べた。 国家元首は、CSTO加盟国における国際テロ、過激主義、急進主義の眠っている細胞の存在、ならびに市民の間での彼らの採用と宣伝活動に、評議会メンバーの注意を引きました。これに関連して、エモマリ・ラフモンは、これらの課題と脅威に対抗するために、CSTO加盟国の管轄当局の共同の包括的な行動を強化することを求めました。 タジキスタン大統領はまた、特に情報空間を保護するためのシステムを開発する必要性について、多くのイニシアチブを表明した。 CSTO加盟国の首脳は、カザフスタンの安全と安定を回復することの重要性を強調した。 会議中、参加者はカザフスタン共和国の安全を確保し、加盟国の安全への影響を防ぐために多くの議案を提案しました。

12月21日、タジキスタン共和国政府の大ホール「コヒ・ソモン」にて、平和と国民統一の創設者・国家の指導者・尊敬するエモマリ・ラフモン・タジキスタン共和国大統領による、「タジキスタン共和国の内外政策の主な方向性に関して」との題名で国のマジリシ・オリ（国会）に向けた演説が行われました。 ホールには、幹部会とタジキスタン共和国のマジリシ・オリ（国会）のマジリシ・ミリ（上院）とマジリシ・ナモヤンダゴン（下院）の議員、首相、政府要人、タジキスタン共和国大統領事務局、各省庁、各国家委員会、大統領や政府のもとの各機関、中央司法当局やその他の法執行機関、タジキスタン国立科学アカデミー、高等教育機関、地域、都市、地区、投資プロジェクト実施センター、タジキスタン共和国第16回最高評議会の元議員グループ、公共評議会、タジク民族統一復興運動、多数の公的、政治的、創造的な団体、企業および機関、銀行、ビジネスコミュニティのそれぞれの代表者や指導者、及び率先的な青少年、外交団の代表者、メディアの代表者がご参加されました。 エモマリ・ラフモン・タジキスタン共和国大統領は、マジリシ・オリ（国会）への演説において、今後における国内政策と外交政策の主な方向性を定義し、外交政策の促進、及び経済、産業、エネルギー、道路インフラ、運輸、安全保障、防衛、法秩序維持、保健、文化、科学、教育、社会保障、青少年、スポーツ、観光の分野の発展に向けた特定の目標を策定しました。

2021年12月19日、インド・中央アジア対話の第3回外務大臣会合がニューデリーで開催されました。 外相は、この形式を強化し、貿易と経済協力を拡大し、インドと中央アジアの間の地域間の相互連関を拡大する方法について話し合った。 シロジッディン・ムフリッディン外相は、経済と投資の発展の大きな可能性を実現するための協力の必要性を強調し、タジキスタンはインドと中央アジアの対話の活動をさらに強化することを非常に重要視していると述べた。これに関連して、インフラ、運輸、グリーン経済、デジタル化、および輸出の可能性と機会の拡大のための相互に関心のある他の分野における大規模プロジェクトの実施における可能な協力が強調された。 さらに、対話に参加した国々の代表は、世界的および地域的プロセス、特にアフガニスタンの状況と、この国の人道問題を排除するための世界共同体の関与について意見を交換しました。 会議の終わりに、第3回インド-中央アジア対話の結果に関する共同声明が採択された。

2021年11月17日、駐日タジキスタン共和国大使ミルゾシャリフ・ジャロロフが 「INCHEM TOKYO 2021」の展示会を訪れた。今回の参観で大使は、UNIDO ITPO（国際連合工業開発機関 東京投資・技術移転促進事務所）がタジキスタンを含む12の開発途上国を紹介する展 示コーナーを訪れた。また、展示会では、大使閣下日本企業の代表者と個別に会談し 、タジキスタンへの投資やビジネスの機会について話し合った。 注目すべきは、11月18日、19日に引き続き、大きな展示会「INCHEM TOKYO 2021」が開催され、数千人の来場者が見込まれていることだ。