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「ハーフェズとともに700年」 2025年6月11日、UNESCO本部 7 Place de Fontenoy, 75007, Paris, France タジキスタン共和国政府およびルーダキー協会(パリ)は、ユネスコとの協力もと開催するハーフェズ・シーラーズィー記念国際学術会議「ハーフェズとともに700年」について、研究者の皆様にご案内いたします。研究者や学者の皆様には、論文の提出および会議（対面またはオンライン）へのご参加をお願い申し上げます。 本会議では、ハーフェズ・シーラーズィーの比類なき作品の詳細な研究と、人類文明に果たした真の貢献の評価を目的としています。 会議のテーマ： ハーフェズ・シーラーズィー ― 詩人、哲学者、思想家 ハーフェズの個人および文学的側面を理解する必要性 ハーフェズとその作品が世界の文化に与えた影響 ハーフェズの詩における自由な精神をもつ人間のイメージ ハーフェズと博愛、平和構築、寛容の価値観 ハーフェズの宗教的迷信・偏見排除への呼びかけ ハーフェズの詩における友情の歌 現代世界におけるハーフェズの思想の意義 文学および哲学批評の観点から見たハーフェズ詩の特異性 音楽（特にシャシュマコム）発展におけるハーフェズの詩の役割 精神的完成に導くハーフェズの教え 使用言語： ペルシア語、英語、フランス語 要項： ・参考文献を含めた論文全体の長さは最大6,000語 ・著者情報：氏名、学位、所属機関、職業、電話番号、Eメールアドレス ・ファイル形式：MS Word（.doc）およびPDFで提出 ・論文・ビデオ声明の提出期限：2025年5月15日 ・オンライン発表の場合、持ち時間は最大5分 提出先： ・unesco@mfa.tj ・rudaki1993@yahoo.com ・rudakiacademy.org 採択された論文は、別途論文集として刊行されます。 お問い合わせ先（ユネスコ・タジキスタン国内委員会）： 1. ズルフィヤ・ブルホン 2. ヤフヨ・ヴァリエフ 3. マリカ・ラヒミ 4. タフミナ・サブロワ 電話番号： +992 37 2216001 +992 37 2277516

2025年4月21日、ファルホド・サリム駐日タジキスタン共和国大使と、寺澤達也・日本エネルギー経済研究所（IEEJ）理事長との会談が行われました。 会談では、エネルギー、水資源、気候変動、エネルギー資源分野におけるタジキスタンと日本の協力拡大に関する課題について意見交換が行われました。

2025年4月14日、2025年大阪・関西万博において、櫟真夏・2025年日本国際博覧会協会副事務総長が、タジキスタンパビリオンを訪問しました。 ファルホド・サリム駐日タジキスタン共和国大使および、ハイダル・ラジャブゾダ・タジキスタン共和国商工会議所会頭代理は、タジキスタンパビリオンを紹介し、水資源、氷河、エネルギー、天然資源、製品輸出分野におけるタジキスタンの能力について説明を行いました。 会談の中では、展示会の開催や、タジキスタン共和国のナショナルデーに向けた準備に関しても話し合われました。

2025年4月12日〜13日、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマにした2025年大阪・関西万博（EXPO 2025）が、天皇陛下、日本国首相、博覧会国際事務局（BIE）事務局長、その他日本および海外の要人の参加のもと、開幕しました。 タジキスタン共和国は、「氷河と水資源 ― いのちを守るため、そして持続可能な未来のために」というテーマのもと、自国パビリオンを設置しました。このテーマは、平和と国家統一の創始者、国民の指導者である、エモマリ・ラフモン・タジキスタン共和国大統領による氷河保全と水資源分野の取り組みとイニシアチブを反映したものです。 タジキスタンパビリオンは、民族的なスタイルで設計・装飾されており、来場者に対してタジキスタンの水資源や氷河、観光名所に関する情報を提供しています。 さらに、天然鉱物、民芸品、木彫、装飾石材、工業製品・農産物、ミネラルウォーター、蜂蜜、ドライフルーツなどの展示も行われています。 特に注目を集めている展示のひとつが、「ヴァンジヤフ氷河」（フェドチェンコ氷河）のコーナーです。 2025年の万博は、4月13日から10月13日まで開催されており、タジキスタン共和国のナショナルデーは6月27日に予定されています。

2025年4月10日、東京の民主音楽協会（民音）の事務所において、ファルホド・サリム駐日タジキスタン共和国大使と、同協会の山口浩二会長との会談が行われました。 会談では、文化および観光分野における協力の拡大やイベントの開催に関して話し合われました。

2025年4月9日、ファルホド・サリム駐日タジキスタン共和国特命全権大使は、古屋圭司タジキスタン・日本議員連盟会長と会談しました。 会談では、二国間協力の課題、議会間関係の強化の方策、2025年大阪・関西万博におけるタジキスタンの参加、ならびに2025年5月29日～31日にドゥシャンベで開催される「氷河保全に関するハイレベル国際会議」について協議が行われました。

2025年4月6日、駐日タジキスタン共和国大使館は国際的な祝日であるナウルーズを、来客やタジキスタンの同胞を招き、タジキスタンの伝統に則って祝いました。

https://www.min-on.or.jp/topics/detail_1889_.html

尊敬するマジリス・ミリ（Majlisi Milli）のメンバーとマジリス・ナモヤンダゴン（Majlisi Namoyandagon）の議員の皆様！ 親愛なる同胞の皆様！ 今年の国家元首による、タジキスタン共和国の国内および外交政策の主要な方向性に関する演説は、同国の最高立法機関であるマジュリス・オリの新しい建物で行われています。この機会に、尊敬する議員の皆様にお祝い申し上げます。 本年、タジキスタンの尊敬すべき国民は、独立国家として最初に採択された憲法の30周年を、強い愛国心と感謝の気持ちを持って祝いました。 この憲法は、タジキスタン国家の命運を決定する文書として、独立した国家主権、国民の主権、そして公共生活のあらゆる分野における包括的な発展の法的基盤を築きました。 現在、我が国は新たな発展段階にあり、経済的・社会的戦略やプログラムの実施を通じて重要な成果を達成しています。 一方で、世界の様々な地域における不安定な状況や紛争、大国間の政治的対立の激化、制裁の増加、急速な軍拡、「冷戦」の復活、気候変動、サプライチェーンの混乱、その他の外部要因が我々の国の経済に及ぼす悪影響を防ぐためには、対応策を適時講じる必要があります。 したがって、国家目標を達成する上で、まず国家安全保障と持続可能な経済発展を確保し、国民の生活水準と生活の質を向上させ続けることが必要です。 なぜなら、我々の国民も、他の文明国の国民と同じように、尊厳ある生活を送る道徳的権利を有しているからです。 これは、タジキスタンの国家政策および政府の最高目標です。 政府は、利用可能なあらゆる資源と機会を活用し、国民の生活水準を継続的に向上させるための大規模な計画を実行しています。 2024年、タジキスタンの国内総生産（GDP）は1500億ソモニを超え、実質成長率は8.4％に達しました。 さらに、過去5年間で、国家経済の平均成長率は7.7％に達しました。 また、国家投資プロジェクトの実施、国家・部門・地方レベルでの戦略文書の実施を支援するため、国家予算および国内外の投資から過去5年間で1970億ソモニ以上が割り当てられています。 その他、独立35周年の準備の一環として、企業家、篤志家、そして国民により、過去3年間で200億ソモニ以上が費やされました。 この努力は、計画された社会経済発展指標の達成、ならびに都市部や農村部の進展と繁栄に寄与しました。 この計画の実施の一環として、過去3年間に1500以上の教育施設（幼稚園や初等・中等教育機関を含む）、660の医療施設、480のスポーツ施設、175の文化およびレクリエーション施設、そしてさらに多くの産業および社会施設が建設・運営されています。 この全ての取り組みにおいて、企業家や国民の貢献は非常に大きいものがあります。 この場をお借りして、政府の取り組みを支援し、我が国の繁栄と発展に寄与してくださった全ての企業家、篤志家、そしてタジキスタン国民の皆様に心から感謝を申し上げます。 具体的な措置の実施の結果、国民の現金収入は、2019年の480億ソモニから2024年には1470億ソモニに増加しました。 つまり、国民の現金収入は3倍（300％）増加し、平均給与は1.8倍以上、平均年金額は1.5倍に増加しました。 昨年の国会演説に基づき、2024年初頭から、軍関係者、内務省職員、検察庁およびその他の法執行機関の給与の40％の引き上げ、2024年7月から、公務員、予算組織職員および奨学金の40％引き上げ、年金の30％増額といった措置が取られました。 これらの必要な措置を講じた結果、2024年のインフレ率は安定した3.6％に抑えられました。 さらに、過去5年間の間に、予算関連の従業員の給与は4回（2020年、2022年、2023年、2024年）引き上げられ、合計100％増加しました。 この期間の消費者物価上昇率、つまりインフレ率は29％でした。 したがって、この期間中に給与、年金、奨学金の増加率がインフレ率を大きく上回り、それが貧困の減少と国民の生活水準の改善に直接寄与しました。 これらの目標達成をよそに、政府、各省庁、および地方自治体は、採択されたプログラムや計画を時宜的かつ高い水準で実施する必要があります。これに関連して、2025年の経済成長率を最低8％とする必要があります。 加えて、2025年には、潜在的なリスクが国家経済に与える影響を防ぐため、具体的な措置を講じ、「グリーン経済」の発展、公的サービスのデジタル化、キャッシュレス決済の普及を促進する必要があります。 同時に、既存の生産能力を効率的に管理し、新しい製造企業を設立し、新たな雇用を創出し、国内製品の競争力を向上させ、輸出能力を強化する必要があります。 この観点から、経済発展貿易省は、他の省庁および地方自治体と協力して、2026年から2030年までの中期開発プログラムの草案を2025年末までに政府に提出するよう指示されています。 この文書では、人材育成、生産能力の強化、現代技術の応用、高付加価値の競争力ある商品の生産の組織化、科学と生産の結びつき、知識ベースの経済およびイノベーション経済の形成が優先されるべきです。 皆様！ 国民の金融リテラシーを形成し、税文化を向上させることは、特にキャッシュレス決済システムへの移行を含めた、財政安定と経済発展を確保する上で重要な役割を果たします。 この点で、関連する省庁と機関には、国民の金融リテラシーおよび税文化を向上させるための効果的な措置を講じるよう指示されています。 したがって、財務省、国立銀行、税制委員会、税関、革新・デジタル技術庁、その他の省庁、地方行政当局は、最新のデジタル技術の利用拡大を早急に確保しなければなりません。 また、デジタル技術の普及を拡大し、公的サービスおよび政府サービスにおけるキャッシュレス決済の完全な導入を2025年末までに確保する必要があります。 多くの国では、キャッシュレス決済の割合が80～90％に達しています。これは、サービス運営、会計の透明性を確保し、汚職を防止する主要な方法の一つです。 過去5年間で、銀行システムは国民経済と人口の増加する需要を満たすために、合計800億ソモニを超える融資を提供しました。 国立銀行と信用機関には、経済に提供される融資の総額を毎年増加させるよう指示されています。この指標を2027年末までに1,000億ソモニ以上に引き上げる必要があります。 国立銀行と金融機関は、銀行システムに対する国民の信頼を高め、個人および法人の預金を増やし、デジタルバンキングおよび金融サービスの利用を拡大するために適切な行動を取る必要があります。 さらに、商業銀行およびその他の金融機関の支店を設立し、低金利での融資の提供を増やし、特に地方の遠隔地域において、質の高い銀行サービスへのアクセスを確保する具体的な措置を講じるべきです。 皆様！ タジキスタンは、経済・財政関係の透明性を確保するために、国家経済のデジタル化への移行を着実に進めています。 今後5年間で、デジタル経済を推進するために以下のステップを講じる必要があります： デジタル経済への移行のための法的枠組みの改善と関連文書の採択。 デジタルインフラの5Gシステムへの発展、データ処理センターの強化、および包括的な国家データプラットフォームの設立。 公的サービスの完全なデジタル化と統一された公的サービスプラットフォームの創設。 国内外でのIT専門家の訓練および再訓練を通じた人材育成、ならびにデジタル技術の利用に関する国民意識の向上。 サービス分野および国家登録システムへの人工知能の広範な統合。 データプラットフォームのサイバーセキュリティ確保のための措置の実施。 デジタル起業の形成と電子商取引の発展を優先すること。 この目的のため、経済発展貿易省、司法省、イノベーションおよびデジタル技術庁、国立銀行、通信および税関サービス、税務委員会、およびその他の関連機関は、法的および組織的枠組みの策定、デジタル経済インフラの資金調達、ならびにデジタル起業および電子商取引の参加者間の関係構築を確保する必要があります。 経済におけるイノベーションプロセスを促進し、デジタル技術の潜在能力を活用するために、2025年から2030年を「デジタル経済とイノベーション開発の年」と宣言することを提案します。 経済発展貿易省、司法省、工業新技術省、イノベーションおよびデジタル技術庁、ならびに他の関連機関は、イノベーションと生産のリンクを強化するための包括的な計画の承認に関する規範的法的文書を政府に提出しなければなりません。 また、デジタル経済のシステムとITプログラミングの発展のために、ITプログラマーおよびその他の専門家を育成するためのプログラムをすべての職業教育機関の教育システムに統合する必要があります。 この点で、専門家の育成のための最良の条件を提供し、さまざまな免除を提供し、IT専門家を奨励し、主要な国際機関での教育機会を促進することが不可欠です。 それについて、技術革新管理のクリャーブ技術研究所を基盤として「イノベーションとデジタル技術大学」を設立することを提案します。この大学には、主要な専門家育成の拠点としての地位が与えられ、すべての高等職業教育機関にも関連する学部と部門が設立されるべきです。 教育科学省、イノベーションおよびデジタル技術庁、およびその他の関連省庁は、この件に関する法的文書の草案を準備し、4か月以内に政府に提出する必要があります。 皆様！ 政府は、起業活動の発展のための有利な条件を創出する措置を講じています。 事業体検査の分野での改革の実施により、監督機関の数が31から23に減少し、事業体の検査回数が2016年の30万件から2024年の4万2000件に減少しました。 税制法の規定に基づくリスク管理システムによる税務調査が導入され、検査の回数と期間が制限される一方で、その質の向上が確保されています。 2023年のデータによると、2014年と比較して、事業体に対する税務調査の数は半分に減少しましたが、調査によって徴収された金額は4倍に増加しました。 2024年の11か月間だけで、1150件の納税者を調査した結果、国家予算に16億4000万ソモニが追加されました。 この状況は、一部の事業体が税法を遵守していないことや、税金支払いに関する文化が低いことを示しています。 　起業のさらなる発展を支援するためには、タジキスタン共和国法「事業体検査に関する法律」に従い、既存のリスク評価基準を改善することにより、税務リスクを除く検査の回数と頻度を制限することが必要です。 起業活動のさらなる発展を支援するために、リスク管理システムを除くすべての事業体検査に対し、2027年1月1日までのモラトリアムを提案します。 国営投資・国家財産管理委員会は、関連機関と協力して、この提案を実施するための規範的法的文書を1か月以内に政府に提出する必要があります。 国営投資・国家財産管理委員会は、関連省庁や機関と協力して、国家の利用可能な資源と機会、優先セクター、投資環境改善の主要方向を含む「2040年までの投資誘致戦略」を策定し、3か月以内に政府に提出する義務があります。 新しい生産施設を設立する際の利益税に関する税制上の優遇措置を再考する必要があります。 現在、この優遇措置は生産活動の開始ではなく、事業の国家登録から適用されています。この場合、優遇措置の期間の大部分が施設建設や設備調達の段階と重複し、利益が得られる前に終了するため、起業家や投資家はこの税制優遇措置を十分に活用できません。 そのため、財務省、国営投資委員会、税務委員会は、新規生産ラインを開始した企業への利益税優遇措置の適用メカニズムを改善するための関連文書を2か月以内に作成し、政府に提出する必要があります。 近年、国家の後押しもあり、企業家や投資家による経済的・社会的施設の建設が拡大しています。この流れの中で、建築や設計の質を確保し、都市の魅力を高めることを優先する必要があります。 建設建築委員会および地方自治体の指導者は、企業家や投資家と協力し、施設の建築および設計が長期間使用に耐え、将来の世代にも利益をもたらすものであることを確実にするため、品質を重視する措置を講じるべきです。 皆様！ 戦略的目標としての工業化を加速するため、過去5年間で工業生産額は27億ソモニから53億ソモニへと2倍に増加しました。 この期間中に2,040の工業施設が設立され、74,000の新しい雇用が創出されました。 2024年だけでも740の新しい製造施設が設立され、20,000以上の雇用が生み出されています。 この間、同部門の年平均成長率は15％に達しましたが、既存の能力と資源を考慮すると、工業化の加速という目標を達成するにはまだ不十分です。 しかし、既存の資源と能力を考慮しても、年間20%以上の成長率を確保することが必要です。 産業新技術省および他の関連機関は、民間セクターと協力し、産業生産の発展に有利な条件を作り出し、国内資源の効率的な利用と生産能力の強化を進める必要があります。 さらに、革新的な活動を奨励し、生産における近代的な革新技術の普及を促進し、特に国内の原材料加工における企業家の建設的な取り組みを支援するために必要な措置を講じるべきです。 利用可能な資源の効率的な利用を確保し、国内の潜在的な生産力を開発し、工業製品の競争力と多様性を高め、工業製品の加工量を増やし、セクター複合体の開発に基づく工業製品の付加価値を高めるための努力を強化すべきです。 工業・新技術省は、他の関係省庁と協力して、原材料の輸出を減らし、付加価値の高い商品の輸出を増やすための効果的な措置を講じなければなりません。 同胞の皆様！ エネルギー自立の達成を目指し、「グリーンエネルギー」の開発を利用して国家経済の持続可能な発展を確保するための取り組みが進められています。 ノラクおよびカイロクム水力発電所の改修事業に69億ソモニ、セブゾル水力発電所の建設に7億ソモニが投入されています。 今日までに、ノラク水力発電所の2つの発電ユニットとカイロクム水力発電所の3つの発電ユニットが完全に近代化されました。 2025年には、さらにカイロクム水力発電所の3つの発電ユニットの更新が完了し、容量が24メガワット増加し174メガワットになります。 加えてノラク水力発電所も回収されて容量が40メガワット増加し、また、11メガワットの容量を持つセブゾル発電所の建設も完了する予定です。 これにより、2025年には国内の発電能力が180メガワット増加します。 さらに、200メガワットの容量を誇る、新たな太陽光発電所の建設がスグド地方で開始される予定です。 今日、ログン水力発電所の建設が安定して進められ、過去2年間で90億ソモニ以上の予算が割り当てられてきました。 2027年5月までに、ログン水力発電所の完成によってタジキスタンは完全なエネルギー自立を達成する予定です。 政府は、利用可能なあらゆる資源を駆使して、この戦略的に重要な施設の建設に必要な資金を適宜調達できるよう、常に対策を講じています。 この点に関して、多くの国際金融機関や開発パートナーとの間で、無償資金125億ソモニ（11億5,000万米ドル）を含む330億ソモニ（30億米ドル）の優遇資金を集めるための実効的な協力が進行中です。 現在までに、6つの組織と合計100億ソモニ（うち38億ソモニが助成金）の発電所施設への融資に関する合意が締結されており、これら組織による融資は2025年に開始される予定です。 特に、今年12月17日の世界銀行理事会では、第一段階として38億ソモニの無償資金協力が決定されました。 さらに、アジアインフラ投資銀行から29億ソモニ、イスラム開発銀行から16億ソモニ、サウジアラビア開発基金から11億ソモニ、OPEC国際開発基金から2億7200万ソモニ、クウェート・アラブ経済開発基金から1億8000万ソモニのソフトローンが供与されました。 すべての国際金融機関と開発パートナーの関心と協力に対して、タジキスタン国民の感謝の意を表したいと思います。 2027年5月より、タジキスタンの電力不足は解消され、ログン水力発電所とヴァフシュ川のカスケード発電所による発電により、タジキスタンは完全なエネルギー自給を達成します。 したがって、この分野を担当する首相、副首相、エネルギー・水資源大臣、その他の関係省庁、ログンHPP株式会社、関連企業、プロジェクト実施センターの責任者は、電力損失を削減することを目的としたプロジェクトを含め、この分野における国家投資プロジェクトを適時に実施するための効果的な措置を講じなければなりません。 この観点から、2025年には、「電気エネルギー開発プログラム」の草案と、タジキスタン共和国「エネルギー法」の新版を含む、この分野における必要な規制法を策定する必要があります。 タジキスタンをトランジット国として発展させ、トランジット能力を最大限に活用することが、国家の主要な発展目標の一つとされています。 2024年には、国家投資プロジェクトの枠組みで、国際・国内の道路155キロメートル、大小の橋20箇所、トンネル3箇所が建設・整備され、総額46億ソモニが投入されました。 特に、「ログン-オビガルム-ヌロボド道路」の建設（全長76キロメートル、35億ソモニ）や「ボフタル-レバカント-ロラゾル-ダンガラ道路」の建設（全長69キロメートル、8億ソモニ）は国際基準に基づいて行われました。 　2024年には「ダンガラ-グリストン道路」50キロと「グリストン-ファルホル」道路33キロの再建設が開始されました。 2025年には、スグド地方で国際および国内道路52キロメートルの建設と改修が完了する予定です。ゴルノ・バダフシャン自治州のバルセム地方では、4.5キロメートルの道路、550メートルのスノーシェルター、ショルフ川にかかる82メートルの橋とグンド川にかかる200メートルの橋が完成する予定です。 また、地方道路の再整備も進められており、2024年には2,000キロメートル以上の地方道路が、特に企業家や篤志家から募った1億ソモニ以上を投入して修繕・再建されました。 他にも、この間に23の橋が建設・改修されました。 世界経済フォーラムによると、過去5年間、道路の再建と改修のおかげで、タジキスタンは調査対象165カ国中、道路品質指標の世界ランキングで50位から44位に上昇し、これは以前より6位上がっています。 同時に、運輸省は、投資プロジェクトの質の高い実施、国際基準に従った国際高速道路のタイムリーな建設と改築、通過輸送回廊の形成とそのインフラを確保するために必要な措置を講じなければなりません。 ご列席の皆様！ 観光分野の発展は、政府の経済政策の優先事項の一つです。2024年には、タジキスタンを訪れた観光客数が140万人に達し、2019年と比較して12％増加しました。 しかし、この数字は、タジキスタンが持つ歴史的、自然、文化的、医療観光のポテンシャルにはまだ見合っていません。 観光インフラの整備や国内観光の発展に特に注力し、関連施設の拡充やサービスの質向上に向けた追加措置を講じる必要があります。 観光開発委員会は、関係省庁、地方行政機関とともに、観光開発のための有利な条件、特に観光開発に必要なインフラを整備するための追加措置を講じるべきです。 マジュリシ・ミリとマジュリシ・ナモヤンダゴンの皆様！ 同国政府による措置は、農業生産の持続可能な成長と、同国の消費者および産業界のニーズへのより良い対応に貢献しています。 農業生産量は、2019年の390億ソモニから2024年には730億ソモニへと、5年間で1.9倍に増加しました。 しかし、現在の地球的状況や気候変動、特に世界各地で起こる水不足、干ばつとそれらが消費市場にもたらす悪影響を考慮し、農業分野のさらなる発展のためのあらゆる機会を活用する必要があります。 　タジキスタン政府、農業省、関係省庁は、今後5年間のタジキスタン共和国食糧安全保障プログラムを採択し、実施する必要があります。 加えて、タジキスタンの人口増加に伴い、タジキスタン国内の新たな農地開発のためのプログラムを策定し、実施しなければなりません。 また、土地の隅々まで有効に利用し、種苗・育種分野の状況を改善するための適時措置を講じ、生産に革新的な方法と技術をさらに導入することも必要です。 同時に、既存の機会を考慮に入れて、農産物の加工、軽工業と食品の発展の確保、新たな雇用の創出、貯蔵、海外への輸出増加の問題を解決すべきです。 同胞の皆様！ 国民の社会的保護はタジキスタンの政策において特別な位置を占めており、社会分野を支援し、人々の生活水準と質を向上させるために、国家予算からの資金は年々増加しています。 2024年、社会的支出の総額は190億ソモニ近くに増加し、2023年予算の20億ソモニを上回り、国家予算支出総額の43％を占めています。 この流れの中で、政府は新たな雇用を創出し、給与、年金、俸給を引き上げ、国民の金銭所得を増加させる一貫した措置を講じています。 国民の福利をさらに向上させ、国民の社会的保護を強化するため、私は2025年9月1日から次のことを命じます： - 教育分野における就学前教育機関および一般中等教育機関の職員の給与の30％引き上げ； - その他の教育機関、科学、文化、スポーツ、医療、社会保護機関、国家当局、行政、その他の予算機関、奨学金の職員の給与の20％増額； - 法執行官、軍人、その他これらの機関の職員の給与の20％引き上げ； - 国の経済・社会分野のすべての部門における最低賃金を月額1000ソモニとすること； さらに、2025年9月1日より、タジキスタン共和国法「保険と国家年金に関する法律」第51条の規定に基づき、保険年金、労働年金、社会年金、およびそれらに追加支給される基礎年金額が10％引き上げられます。 政府は教育分野の発展を最優先事項として重視しています。 これまでに教育分野で多くの努力がなされてきましたが、政府、教育科学省、および地方の行政当局は、人口増加や子どもや青少年の増加を考慮し、具体的な措置を講じるよう指示されています。 つまり、あらゆる資金源を活用し、設定された目標を達成するため、次の5年間で幼児の50％が恩恵を受けるように、800の幼稚園と1000以上の初等および中等学校を建設することを保証しなければなりません。 地域、都市、地区の長は、人口増加を考慮し、100世帯ごとに1つの幼稚園を建設する計画を次の5年間で進めるために必要な措置を講じなければなりません。 現在、国内の教育分野では、8つの国家プログラムと2つの長期戦略が実施されており、これらは教育と訓練の発展、関連する改革の実施、学校と教師の支援、新世代の教科書の出版、教育内容の改善に寄与しています。 さらに、46億ソモニ相当の11の国家投資プロジェクトが教育分野で実施されています。 独立以来、3670の新しい初等および中等学校、262の幼稚園、35の高等教育機関が建設・稼働しました。 1991年には、タジキスタンには3229の中等教育機関があり、130万人の学生が在籍していましたが、現在では4037の機関が存在し、その中には170のリセとギムナジウム（新型の教育機関）も含まれています。これらの学生の総数は230万人を超えています。 1991年には、国内には13の高等教育機関しかなく、6万9000人の学生が学んでいましたが、現在その数は48に増加し、学生数は21万4000人を超えています。 現在、国内には65の職業学校（初等職業教育機関）があり、2万3500人の学生が学んでいます。また、1万2000人の学生が短期職業訓練コースに参加しており、88の中等職業教育機関およびカレッジでは10万6000人の学生が学んでいます。 独立後、11万7000人以上の優秀な若者が42の先進国の名門大学で学ぶために派遣されました。現在、4万2400人の若者が42の先進国で学んでおり、そのうち1万3000人、つまり30％以上が女子です。 教育の現段階では、教育訓練のレベルと質の向上、教師の専門資格の向上、最新技術の活用と教育プロセスへのデジタル技術の導入、教材および技術基盤の強化、国際協力、教師・学生間の科学交流の促進、研究活動および教育活動の充実といった課題が引き続き強化される必要があります。 これに関連して、政府、教育科学省の指導部、科学アカデミー、教育アカデミー、高等教育機関は、これらの課題に対処するための効果的な措置を講じ、今後の高等職業教育機関の持続可能な発展を保証する必要があります。 教育の発展が科学の進歩と切り離せないことは明白です。 2024年において、私たちは国内の科学・教育分野の関係者と2度会合を開き、分野の問題点と将来の展望について包括的に分析・議論を行い、問題解決のために必要な指示を出しました。 現在、その実行は承認された行動計画に基づき着実に進められています。 さらに、教育科学省、経済発展貿易省、国家科学アカデミー、高等資格審査委員会、専門分野のアカデミー、およびその他の関連機関は、「2021～2030年期における高度な科学的人材育成のための国家プログラム」を2か月以内に見直し、政府に提出する必要があります。 国際協力の安定した発展とタジキスタンの国際社会への統合拡大を背景に、高度な専門知識を持つ人材、特にロシア語や英語に堪能な人材の需要が日増しに高まっています。 したがって、幼児教育段階から外国語学習を確立することが不可欠です。 教育科学省は、基準や教育計画、プログラムを見直し、外国語教師の新たな職務を導入し、現代的な教育教材を開発し、デジタル技術を効果的に活用し、新しい教育方法を導入し、教師の専門能力を向上させるために具体的な措置を講じる必要があります。 学校、教育、科学、知識が、国家と社会のすべての進歩と成功をもたらすことを常に忘れてはなりません。 例えば、小国ではありますが、経済的および技術的に非常に発展し、強力な国を知っています。この国は、自国民の知恵の産物であるアイデア、発見、発明を販売することで、年間350億ドルの純利益を得ています。 この成果のうち、中等学校の生徒による貢献、すなわち発明の占める割合は10億ドルです。そしてこれらのアイデアの買い手は、主に世界の大手企業です。 同時に、すべての国家や社会の不幸の主な理由は、学校や教育の質に注意を払わず、幼い頃からの子どもの教育に無関心であり、教育と育成のための好環境を作り出すことができないことです。 言い換えれば、学校と教育制度が改革されるまで、国民は抑圧され、屈辱を受け続け、その市民はあらゆる種類の深刻で予測不可能な罪を犯し続けることになるでしょう。 この観点からすると、国家の質は人口の数ではなく、人口の質に依存すると結論付けることができます。 したがって、この分野のイニシアチブは完全に国家の手に委ねられるべきです。 だからこそ、私の指導の初日から、私は科学と教育の問題に絶え間ない、そして最優先の注意を払ってきました。 ご出席の皆様！ 独立後における政府の取り組みは、文化の発展、遺産、伝統、国家的価値観の保護に大きく貢献し、その結果として社会の精神的水準を高めるプロセスに大きな推進力をもたらしました。 この点において、改めて強調したいのは、文化は国家の本質であるということです。 2000年には、国家予算から文化およびスポーツ分野に割り当てられた金額がわずか1300万ソモニでしたが、2024年にはその金額が17億1600万ソモニに達しました。 国家独立からの33年間で、18の劇場、50の文化宮殿、14の美術学校、126の図書館、61の文化・レクリエーション公園、20の博物館が建設され、現在タジキスタンの人々に利用されています。 特にここ3年間では、国家独立35周年の祝賀準備の一環として、167の文化・レクリエーション施設が新設または改修されました。 現在、14の文化センターが予算資金で建設・改修中です。 特に、首都では文化省と国立劇場の建物建設が着実に進んでおり、独立35周年の祝賀時にこれらの施設を供用開始する予定です。 これまでに国立図書館を建設し、専門テレビチャンネルを開設し、国内外で重要な意義を持つ100以上の歴史的文化遺跡を修復・再建し、歴史文化遺産保護庁を設立するなど、多くの成果を達成してきました。 こうした成果は、各都市や地区の指導者たちが学び、深く考えるべき手本といえます。 文化機関は彼らの注目の中心であるべきです。 なぜなら、弱体化した国家文化は外来文化に取って代わられるからです。 しかし、依然として368の施設が修復を必要とし、75の施設が緊急対応を要する状態にあります。 文化省、地方自治体の執行機関、都市および地区の当局は、独立35周年までに、この分野の欠点と問題を完全に解消するよう指示されています。 都市および地区の指導者は、この期間内に各地域に音楽学校を建設し、運営を開始する義務を負っています。 この指示の実施監督は、大統領府に委ねられています。 文化分野には多くの才能ある人々がいます。これらの人々を見出し、さらなる支援を提供することが我々の責任です。 「タジキスタン - 私の愛する祖国」コンテストの6年間で、2万1500人が参加し、そのうち約500人が1位、2位、3位を獲得しました。 これまでに、「本 - 知恵の夜明け」「科学 - 知識の光」「タジク人 - 国家歴史の鏡」といった全国規模の他のコンテストには、特に若者を中心とした206万人が参加し、そのうち約1000人が賞金を含む賞を受賞しました。 タジキスタンは、UNESCOとの協力のもと、国家の偉大な人物を称え、国家文化の価値を保護し、国際社会でそれらを適切に発信するための継続的な努力を行っています。 私たちは、国の歴史的および文化的価値を断固として守り、それを国際的な舞台でさらに促進する必要があります。 この目的のために、外務省と文化省は、キュロス大王による人権宣言2550周年の記念に関連する必要な資料を準備し、UNESCOに提出する義務があります。 参加者の皆様！ 政府は、医療施設の効果的な運営を確保し、国民に提供される医療サービスの水準と質を向上させるために必要な措置を講じています。 2025年には、国家予算から医療分野に43億ソモニが割り当てられ、これは2024年よりも8億4000万ソモニ多い金額です。 すでに実施された取り組みの他にも、保健社会保障省の指導部、および地域や都市の責任者は、企業家や投資家と協力して、独立35周年までに医療機関の既存の問題を完全に解消するよう指示されています。 医療分野において、専門家の育成と医療機関への高度な資格を持つ人材の提供は、主要かつ優先すべき課題の一つです。 これまでの会議で、専門家不足、医薬品の低品質、最新医療機器の効果的な利用に関する問題を繰り返し強調してきました。 この分野の指導者や責任者は、既存の問題を解決し、この分野の持続可能な発展を確保し、専門的な人材を育成し、高品質な医療サービスを提供し、医療機関が効果的に運営されるように必要な措置を講じる義務があります。 同胞の皆様！ 国民に生産的な雇用を確保することは、国家の優先目標の一つとされています。 独立以来、国内経済の様々な分野で410万以上の雇用が創出・復活しました。 労働市場を効果的に規制するためには、経済の全分野で新しい雇用を創出するための効果的な雇用政策と効率的な組織的・経済的メカニズムを開発する必要があります。 したがって、国民に生産的な雇用を提供することは、国家機関や民間セクターが常に注視しなければならない戦略的目標の一つであるべきです。 この点において、政府、各省庁および地方執行機関の指導者たちは、今後5年間で140万以上の新しい雇用を国民経済の全分野で創出するために、利用可能な全ての資源を動員する必要があります。 さらに、次の2年間で運営を停止している企業を完全に再開し、この点に関する取り組みについて政府に報告する必要があります。 若い世代の中から高度な資格を持つ専門家を育成し、彼らに雇用を提供することは、重要な課題の一つです。 したがって、労働・移民・雇用省、経済開発貿易省、教育科学省、初等・中等職業教育委員会、およびその他の関連省庁は、若い世代を対象にした経済分野向けの人材育成に関する中期計画案を策定し実施する必要があります。 独立以降、国内の都市や地区には成人教育センターが設立され、現在、70万人以上の市民が様々な職業、技能、外国語を学んでいます。 この期間中に、初等職業教育機関および成人教育センターに110万人以上の市民が受け入れられ、専門的資格や外国語の資格を取得しています。 さらに、現在までに80,000人の市民が54の成人教育機関で職業訓練を受けています。 昨年だけで、国民に職業や国際資格を提供することを目的とした4つの職業訓練、サービス、技能開発センターが新設されました。 現在、さらに2つのセンターが建設中であり、来年稼働する予定です。これらのセンターは年間8,000人の市民に職業訓練や外国語の教育を提供することができます。 この流れは、国内の労働年齢人口の年々の増加を考慮して強化されなければなりません。 国民の資格を向上させ、労働力の競争力を高めるために、労働・移民・雇用省と地方執行機関は、国内のすべての都市と地区でスキル開発センターの設立を確保するよう指示されています。 これらのセンターでの訓練は国際基準に準拠して実施され、年間12万人以上が訓練を受ける必要があります。 さらに、初等・中等職業教育委員会は、今後5年間で21万人の専門家を初等・中等職業教育機関で育成しなければなりません。 言い換えれば、上記のすべての機関で、今後5年間に100万人以上の市民が職業訓練、技能訓練、語学訓練に参加する必要があります。 現在の状況を考慮し、労働・移民・雇用省、外務省、経済開発貿易省は、移民の多様化を進め、現存する問題に適時に対応するための効果的な措置を講じなければなりません。 皆様！ 若い世代に愛国心を育み、母国語、歴史、文化、文明を尊重する精神を心に刻み込むことは、社会の主要な推進力としての彼らの立場を強化するうえで、国家と政府の最も重要な課題の一つです。 若者は人口の中で最も活発であり、次世代への後継者であり、国の未来を担う責任を負っています。 私たちは、若い世代が祖国への忠誠心を持ち、国家の価値を尊重し、高い愛国心、誇り、自覚を持って国家と政府の方針を支持していることを誇りに思います。 私たちはタジキスタンの若い世代に希望を抱いており、あらゆる可能な方法で彼らの創造的な取り組みを支援し、国の国家体制の発展と強化に向けた努力を常に評価しています。 現在、国内の労働者のうち61％が若者であり、この割合は公務員では49％です。 私たちは、若者を信頼できる力と安定した基盤として引き続き注視し、国と国家の未来が彼らにかかっていることを認識しています。 一方で、現代の変動的で矛盾に満ちた世界は、国の若者たちに、地球上の急速な変化を常に意識し、過激な思想や迷信の影響から自分たちや仲間を守り、祖国の独立と自由、平和と安定、政治的安定、国民の団結を守る備えを常にしていることを求めています。 この点に関して、私は再度強調したいのは、迷信は無知であり、無知は社会に不幸をもたらすだけだということです。 私は、愛国心を持つ私たちの若者が引き続き科学と革新の発展に努力し、現代的な知識と技術を持って国際舞台で我が国の評判をさらに強化することを信じています。 国民、特に若い世代の健康を確保し、健康的なライフスタイルを推進し、国際舞台で国家と国民を代表するために、スポーツを国家の重要な要素として支援しています。 この目的のために、独立以来10,000以上のスポーツ施設が建設されました。これは、以前の体制の70年間に比べて数十倍多い数です。 施設の維持管理の問題は、都市や地区の指導者、ならびにスポーツの関係者が常に注目すべき事項です。 私たちは、「ワールド・フットボール・デー」を宣言する提案が国連総会で特別決議として採択されたこと、ならびに2024年パリ夏季オリンピックでのタジキスタンのアスリートの成果を誇りに思います。 さらに、タジキスタンの伝統的なレスリングである「グシュティンギリ」が国際的な地位を得たことも大きな誇りであり名誉であると同時に、それは国内外でその普及を推進する大きな責任でもあります。 同胞の皆様！ タジキスタンの文化と伝統において、女性、特に母親に対する敬意は特別な位置を占めています。 しかし、独立以後、女性の地位と、現代国家の建設や現代社会の発展における女性の役割大変大きくなったことに留意すべきです。 現在、タジキスタンの公務員の25%、教育分野の労働者の73%、医療分野の労働者の71%、文化分野の労働者の47%、科学者の37%、そして起業家の30%が女性です。 今日、11万人以上の女性が国内で起業活動に従事しています。 独立以降の年月の中で、28万人以上の女子学生が高等教育機関を卒業し、高等教育を修了しました。 大統領特別枠が導入されてから28年間で、1万1600人の女子学生がこの特別枠を通じて高等教育機関を卒業しています。 さらに、3万5000人以上の女性が海外の高等教育機関を卒業し、教育を受けました。 現在、国内の高等専門教育機関の学生数21万4000人のうち9万人、つまり42％が女子学生です。 私たちは、女性が社会において大きな力として持つ決意と責任を完全に信頼しており、今後も彼女たちを全面的に支援していくつもりです。 今年、私は社会活動家、社会の代表者、宗教関係者と特別会議を開催し、社会生活の重要な問題について率直かつ詳細に自らの意見を述べました。 特にこの会議で私は、「タジキスタン共和国における祝祭や儀式の簡素化に関する法律」および「子どもの教育と養育に対する責任に関する法律」の採択の意義、必要性、利点について自らの考えを述べました。 私は、私たちの愛する女性たち、母親たち、そして女性たちが、これらの法律の要件や規定の実施にさらに貴重な貢献をし、私たちの国民にとって異質なもの、例えば異質な服装や儀式などの排除、健全な次世代の育成、社会の平和と安定の強化、国家の発展、そして祖国の繁栄に寄与してくれると信じています。 なぜなら、彼女たちは私たちの民族の最高の古代の純粋な伝統、習慣、儀式を復活させ、保存し、推進し、尊重する存在だからです。 ご出席の皆様！ タジキスタン共和国のマジュリシ・ミリおよびマジュリシ・ナモヤンダゴンの第6回議会の会期が終了しようとしています。 　マジュリシ・ミリの議員とマジュリシ・ナモヤンダゴンの議員の実りある活動に感謝の意を表します。 2024年12月4日付けで発令されたタジキスタン共和国大統領令により、マジュリシ・ナモヤンダゴンおよび地方議会議員の選挙が2025年3月2日に開かれます。 　この選挙は、タジキスタン共和国の憲法および法律に基づき、透明性、公正性、適正なレベルで実施され、有権者が適切な候補者を選出できるようにしなければなりません。 この点で、タジキスタンの持続可能な社会経済発展、政治的安定、国民の平穏は国家安全保障の確保にかかっていることを強調します。 　つまり、現代の状況において国家および社会の安全を確保することは必要であり、最優先事項です。 この目標を達成するために、国の政府および関連省庁はあらゆる措置を講じています。 特に、現代の要件を満たす法執行機関や軍事構造の専門家の育成、その専門性や技能の向上、軍事部隊や法執行機関の物質的・技術的基盤の強化に引き続き優先的な注意が払われます。 この中では、テロリズムや過激主義との戦いが優先分野と見なされます。これらは世界的な脅威となり、人類全体を脅かしています。 　このような状況を踏まえ、2018年5月にタジキスタンの主導により、国連および他の国々や組織と協力して「テロリズムと暴力的過激主義への対処」と題したハイレベル国際会議が開催されました。この会議は「ドゥシャンベ反テロプロセス」として知られています。 この会議において、タジキスタンは包括的で協調的な国際協力を確立することへの確固たる立場を表明しました。 　国際的・地域的規模での協調行動は、安全保障上の脅威に対抗するための信頼できる共同戦闘メカニズムの創設を促進すると考えられています。 ご出席の皆様！ 世界のさまざまな地域で起きている深刻な状況や複雑な推移が、政治的および経済的な危機を引き起こしていることに、特に懸念を抱いています。 さらに、国際社会は依然として気候変動に関連する世界的な脅威に対処する適切な方法を模索している段階にあります。 これらの要因を考慮し、私たちは平和と安定を確保し、多面的な協力を拡大するための建設的な目標を達成するべく、国際社会とともに努力を強化する必要があります。 人類の重要課題に取り組む世界的なプロセスへの積極的な参加は、タジキスタンの外交政策の優先事項の一つです。 2024年6月には、第3回ドゥシャンベ国際水会議が開催されました。 こうした建設的な行動と、水と気候問題の国際舞台での推進における積極的な役割を念頭に置き、2025年にタジキスタンは国連と協力して、ドゥシャンベで初の「氷河保全に関するハイレベル国際会議」を開催します。 私たちは、水と氷河の保全、気候変動の影響への対処、自然災害リスクの軽減に関する協力を引き続き進め、「ドゥシャンベ水プロセス」の枠組み内で国際協力を強化するための必要な措置を講じるべきです。 中央アジア諸国との関係拡大に関する我が国の戦略は、信頼と自信に基づき、地域の平和と安定を強化し、共通の進展と繁栄を確保する方向でさらに発展させていきます。 タジキスタンは、独立国家共同体（CIS）の加盟国との関係拡大を外交政策の優先事項の一つと見なしています。 タジキスタンは、「開かれた扉」政策と、ヨーロッパ、アメリカ、アジア、中東およびその他の国々との30年にわたる協力の経験に基づき、二国間および多国間フォーマットで幅広い関係を引き続き強化する意向を表明しています。 そのために、特に「グリーン経済」の発展、環境保護、ハイテクノロジー、投資誘致および貿易の分野での関係拡大を歓迎します。 また、国外に居住するタジキスタン国民の権利と自由、尊厳、利益の保護に関連する問題は、国家の優先的課題の一つです。 タジキスタンは、国連、国際金融機関、開発パートナーを含む国際的および地域的な組織の枠組み内で、建設的で有望な協力を拡大します。 この点で、我が国は、上海協力機構、独立国家共同体、集団安全保障条約機構、イスラム協力機構、経済協力機構およびその他の多国間協力構造との関係をさらに強化し、国際社会のさまざまなプラットフォームおよび世界的なプロセスへの積極的な関与を続けます。 これらの目標を達成し、すべての国および国際的なパートナーとの将来的な長期的協力を拡大するために必要な措置をさらに講じていきます。 マジュリシ・ミリおよびマジュリシ・ナモヤンダゴンの皆様！ そして同胞の皆様！ 本日、演説では、特に過去5年間におけるタジキスタンの最近の成果が強調されました。 また、これらの成果を強化し拡大するための課題や、我が国の社会と国家に存在する困難や障害を解消するための具体的な課題が提示されました。 私は第一に、このような成果と進歩こそが、我が国の尊敬すべき国民の努力の結果であることを、誇りと満足の念を込めて強調したいと思います。 したがって、私は国全体の誠実で、一丸となってなされた努力に対し、国民全員への感謝の意を表します。 これに加えて、タジキスタンのすべての人々、そして特に政府のメンバー、人民の代表、地域・市・地区の指導者、公務員、知識人、社会の活動家が、既存の課題の遂行と欠点や問題の解決に向けて、さらなる努力を払う必要があることを思い出していただきたいと思います。 私たちは、独立した国家の進展、祖国の繁栄、タジキスタンのすべての家族の生活水準の段階的な改善のために、絶え間ない努力を注がなければなりません。 特に、国家独立35周年を記念するための計画された活動を実施することに全力を注ぐ必要があります。これは、祖国の繁栄、国家の進歩、そして我が国のすべての家庭の生活環境のさらなる改善を意味します。 私たちは常に団結を保ち、祖国を心から愛し、それを自分たちのものとし、高い愛国心を持ち、タジク人であることを誇りに思い、子供たちの幸福と平和、祖国の繁栄、国家と民族の進歩を常に大切にしなければなりません。 私は、愛するタジキスタンの明るい未来を完全に確信しています。 なぜなら、私は統一と連帯、国民的団結、愛国心、そして社会のすべての人々の不断の努力を信じているからです。 そのような愛国的で勤勉な国民がいれば、今後数年間で私たちはすべての善意と計画を実現し、愛するタジキスタンを発展した強力で繁栄する国に変えることができると私はよく理解しています。 この輝かしい道のりで、私はタジキスタンのすべての尊敬すべき人々と、親愛なる皆さん、参加者全員に、健康と成功をお祈りします。 この機会を利用して、タジキスタンのすべての尊敬すべき国民、海外の同胞、そして親愛なる皆さん、参加者の皆さんに、2025年の新年が近づいていることを心からお祝い申し上げます。 私は、文化的で文明的なタジク人のすべての家族に幸福、繁栄、そして幸運をお祈りします。 ご清聴ありがとうございました！ 尊敬するマジリス・ミリ（Majlisi Milli）のメンバーとマジリス・ナモヤンダゴン（Majlisi Namoyandagon）の議員の皆様！ 親愛なる同胞の皆様！ 今年の国家元首による、タジキスタン共和国の国内および外交政策の主要な方向性に関する演説は、同国の最高立法機関であるマジュリス・オリの新しい建物で行われています。この機会に、尊敬する議員の皆様にお祝い申し上げます。 本年、タジキスタンの尊敬すべき国民は、独立国家として最初に採択された憲法の30周年を、強い愛国心と感謝の気持ちを持って祝いました。 この憲法は、タジキスタン国家の命運を決定する文書として、独立した国家主権、国民の主権、そして公共生活のあらゆる分野における包括的な発展の法的基盤を築きました。 現在、我が国は新たな発展段階にあり、経済的・社会的戦略やプログラムの実施を通じて重要な成果を達成しています。 一方で、世界の様々な地域における不安定な状況や紛争、大国間の政治的対立の激化、制裁の増加、急速な軍拡、「冷戦」の復活、気候変動、サプライチェーンの混乱、その他の外部要因が我々の国の経済に及ぼす悪影響を防ぐためには、対応策を適時講じる必要があります。 したがって、国家目標を達成する上で、まず国家安全保障と持続可能な経済発展を確保し、国民の生活水準と生活の質を向上させ続けることが必要です。 なぜなら、我々の国民も、他の文明国の国民と同じように、尊厳ある生活を送る道徳的権利を有しているからです。 これは、タジキスタンの国家政策および政府の最高目標です。 政府は、利用可能なあらゆる資源と機会を活用し、国民の生活水準を継続的に向上させるための大規模な計画を実行しています。 2024年、タジキスタンの国内総生産（GDP）は1500億ソモニを超え、実質成長率は8.4％に達しました。 さらに、過去5年間で、国家経済の平均成長率は7.7％に達しました。 また、国家投資プロジェクトの実施、国家・部門・地方レベルでの戦略文書の実施を支援するため、国家予算および国内外の投資から過去5年間で1970億ソモニ以上が割り当てられています。 その他、独立35周年の準備の一環として、企業家、篤志家、そして国民により、過去3年間で200億ソモニ以上が費やされました。 この努力は、計画された社会経済発展指標の達成、ならびに都市部や農村部の進展と繁栄に寄与しました。 この計画の実施の一環として、過去3年間に1500以上の教育施設（幼稚園や初等・中等教育機関を含む）、660の医療施設、480のスポーツ施設、175の文化およびレクリエーション施設、そしてさらに多くの産業および社会施設が建設・運営されています。 この全ての取り組みにおいて、企業家や国民の貢献は非常に大きいものがあります。 この場をお借りして、政府の取り組みを支援し、我が国の繁栄と発展に寄与してくださった全ての企業家、篤志家、そしてタジキスタン国民の皆様に心から感謝を申し上げます。 具体的な措置の実施の結果、国民の現金収入は、2019年の480億ソモニから2024年には1470億ソモニに増加しました。 つまり、国民の現金収入は3倍（300％）増加し、平均給与は1.8倍以上、平均年金額は1.5倍に増加しました。 昨年の国会演説に基づき、2024年初頭から、軍関係者、内務省職員、検察庁およびその他の法執行機関の給与の40％の引き上げ、2024年7月から、公務員、予算組織職員および奨学金の40％引き上げ、年金の30％増額といった措置が取られました。 これらの必要な措置を講じた結果、2024年のインフレ率は安定した3.6％に抑えられました。 さらに、過去5年間の間に、予算関連の従業員の給与は4回（2020年、2022年、2023年、2024年）引き上げられ、合計100％増加しました。 この期間の消費者物価上昇率、つまりインフレ率は29％でした。 したがって、この期間中に給与、年金、奨学金の増加率がインフレ率を大きく上回り、それが貧困の減少と国民の生活水準の改善に直接寄与しました。 これらの目標達成をよそに、政府、各省庁、および地方自治体は、採択されたプログラムや計画を時宜的かつ高い水準で実施する必要があります。これに関連して、2025年の経済成長率を最低8％とする必要があります。 加えて、2025年には、潜在的なリスクが国家経済に与える影響を防ぐため、具体的な措置を講じ、「グリーン経済」の発展、公的サービスのデジタル化、キャッシュレス決済の普及を促進する必要があります。 同時に、既存の生産能力を効率的に管理し、新しい製造企業を設立し、新たな雇用を創出し、国内製品の競争力を向上させ、輸出能力を強化する必要があります。 この観点から、経済発展貿易省は、他の省庁および地方自治体と協力して、2026年から2030年までの中期開発プログラムの草案を2025年末までに政府に提出するよう指示されています。 この文書では、人材育成、生産能力の強化、現代技術の応用、高付加価値の競争力ある商品の生産の組織化、科学と生産の結びつき、知識ベースの経済およびイノベーション経済の形成が優先されるべきです。 皆様！ 国民の金融リテラシーを形成し、税文化を向上させることは、特にキャッシュレス決済システムへの移行を含めた、財政安定と経済発展を確保する上で重要な役割を果たします。 この点で、関連する省庁と機関には、国民の金融リテラシーおよび税文化を向上させるための効果的な措置を講じるよう指示されています。 したがって、財務省、国立銀行、税制委員会、税関、革新・デジタル技術庁、その他の省庁、地方行政当局は、最新のデジタル技術の利用拡大を早急に確保しなければなりません。 また、デジタル技術の普及を拡大し、公的サービスおよび政府サービスにおけるキャッシュレス決済の完全な導入を2025年末までに確保する必要があります。 多くの国では、キャッシュレス決済の割合が80～90％に達しています。これは、サービス運営、会計の透明性を確保し、汚職を防止する主要な方法の一つです。 過去5年間で、銀行システムは国民経済と人口の増加する需要を満たすために、合計800億ソモニを超える融資を提供しました。 国立銀行と信用機関には、経済に提供される融資の総額を毎年増加させるよう指示されています。この指標を2027年末までに1,000億ソモニ以上に引き上げる必要があります。 国立銀行と金融機関は、銀行システムに対する国民の信頼を高め、個人および法人の預金を増やし、デジタルバンキングおよび金融サービスの利用を拡大するために適切な行動を取る必要があります。 さらに、商業銀行およびその他の金融機関の支店を設立し、低金利での融資の提供を増やし、特に地方の遠隔地域において、質の高い銀行サービスへのアクセスを確保する具体的な措置を講じるべきです。 皆様！ タジキスタンは、経済・財政関係の透明性を確保するために、国家経済のデジタル化への移行を着実に進めています。 今後5年間で、デジタル経済を推進するために以下のステップを講じる必要があります： デジタル経済への移行のための法的枠組みの改善と関連文書の採択。 デジタルインフラの5Gシステムへの発展、データ処理センターの強化、および包括的な国家データプラットフォームの設立。 公的サービスの完全なデジタル化と統一された公的サービスプラットフォームの創設。 国内外でのIT専門家の訓練および再訓練を通じた人材育成、ならびにデジタル技術の利用に関する国民意識の向上。 サービス分野および国家登録システムへの人工知能の広範な統合。 データプラットフォームのサイバーセキュリティ確保のための措置の実施。 デジタル起業の形成と電子商取引の発展を優先すること。 この目的のため、経済発展貿易省、司法省、イノベーションおよびデジタル技術庁、国立銀行、通信および税関サービス、税務委員会、およびその他の関連機関は、法的および組織的枠組みの策定、デジタル経済インフラの資金調達、ならびにデジタル起業および電子商取引の参加者間の関係構築を確保する必要があります。 経済におけるイノベーションプロセスを促進し、デジタル技術の潜在能力を活用するために、2025年から2030年を「デジタル経済とイノベーション開発の年」と宣言することを提案します。 経済発展貿易省、司法省、工業新技術省、イノベーションおよびデジタル技術庁、ならびに他の関連機関は、イノベーションと生産のリンクを強化するための包括的な計画の承認に関する規範的法的文書を政府に提出しなければなりません。 また、デジタル経済のシステムとITプログラミングの発展のために、ITプログラマーおよびその他の専門家を育成するためのプログラムをすべての職業教育機関の教育システムに統合する必要があります。 この点で、専門家の育成のための最良の条件を提供し、さまざまな免除を提供し、IT専門家を奨励し、主要な国際機関での教育機会を促進することが不可欠です。 それについて、技術革新管理のクリャーブ技術研究所を基盤として「イノベーションとデジタル技術大学」を設立することを提案します。この大学には、主要な専門家育成の拠点としての地位が与えられ、すべての高等職業教育機関にも関連する学部と部門が設立されるべきです。 教育科学省、イノベーションおよびデジタル技術庁、およびその他の関連省庁は、この件に関する法的文書の草案を準備し、4か月以内に政府に提出する必要があります。 皆様！ 政府は、起業活動の発展のための有利な条件を創出する措置を講じています。 事業体検査の分野での改革の実施により、監督機関の数が31から23に減少し、事業体の検査回数が2016年の30万件から2024年の4万2000件に減少しました。 税制法の規定に基づくリスク管理システムによる税務調査が導入され、検査の回数と期間が制限される一方で、その質の向上が確保されています。 2023年のデータによると、2014年と比較して、事業体に対する税務調査の数は半分に減少しましたが、調査によって徴収された金額は4倍に増加しました。 2024年の11か月間だけで、1150件の納税者を調査した結果、国家予算に16億4000万ソモニが追加されました。 この状況は、一部の事業体が税法を遵守していないことや、税金支払いに関する文化が低いことを示しています。 　起業のさらなる発展を支援するためには、タジキスタン共和国法「事業体検査に関する法律」に従い、既存のリスク評価基準を改善することにより、税務リスクを除く検査の回数と頻度を制限することが必要です。 起業活動のさらなる発展を支援するために、リスク管理システムを除くすべての事業体検査に対し、2027年1月1日までのモラトリアムを提案します。 国営投資・国家財産管理委員会は、関連機関と協力して、この提案を実施するための規範的法的文書を1か月以内に政府に提出する必要があります。 国営投資・国家財産管理委員会は、関連省庁や機関と協力して、国家の利用可能な資源と機会、優先セクター、投資環境改善の主要方向を含む「2040年までの投資誘致戦略」を策定し、3か月以内に政府に提出する義務があります。 新しい生産施設を設立する際の利益税に関する税制上の優遇措置を再考する必要があります。 現在、この優遇措置は生産活動の開始ではなく、事業の国家登録から適用されています。この場合、優遇措置の期間の大部分が施設建設や設備調達の段階と重複し、利益が得られる前に終了するため、起業家や投資家はこの税制優遇措置を十分に活用できません。 そのため、財務省、国営投資委員会、税務委員会は、新規生産ラインを開始した企業への利益税優遇措置の適用メカニズムを改善するための関連文書を2か月以内に作成し、政府に提出する必要があります。 近年、国家の後押しもあり、企業家や投資家による経済的・社会的施設の建設が拡大しています。この流れの中で、建築や設計の質を確保し、都市の魅力を高めることを優先する必要があります。 建設建築委員会および地方自治体の指導者は、企業家や投資家と協力し、施設の建築および設計が長期間使用に耐え、将来の世代にも利益をもたらすものであることを確実にするため、品質を重視する措置を講じるべきです。 皆様！ 戦略的目標としての工業化を加速するため、過去5年間で工業生産額は27億ソモニから53億ソモニへと2倍に増加しました。 この期間中に2,040の工業施設が設立され、74,000の新しい雇用が創出されました。 2024年だけでも740の新しい製造施設が設立され、20,000以上の雇用が生み出されています。 この間、同部門の年平均成長率は15％に達しましたが、既存の能力と資源を考慮すると、工業化の加速という目標を達成するにはまだ不十分です。 しかし、既存の資源と能力を考慮しても、年間20%以上の成長率を確保することが必要です。 産業新技術省および他の関連機関は、民間セクターと協力し、産業生産の発展に有利な条件を作り出し、国内資源の効率的な利用と生産能力の強化を進める必要があります。 さらに、革新的な活動を奨励し、生産における近代的な革新技術の普及を促進し、特に国内の原材料加工における企業家の建設的な取り組みを支援するために必要な措置を講じるべきです。 利用可能な資源の効率的な利用を確保し、国内の潜在的な生産力を開発し、工業製品の競争力と多様性を高め、工業製品の加工量を増やし、セクター複合体の開発に基づく工業製品の付加価値を高めるための努力を強化すべきです。 工業・新技術省は、他の関係省庁と協力して、原材料の輸出を減らし、付加価値の高い商品の輸出を増やすための効果的な措置を講じなければなりません。 同胞の皆様！ エネルギー自立の達成を目指し、「グリーンエネルギー」の開発を利用して国家経済の持続可能な発展を確保するための取り組みが進められています。 ノラクおよびカイロクム水力発電所の改修事業に69億ソモニ、セブゾル水力発電所の建設に7億ソモニが投入されています。 今日までに、ノラク水力発電所の2つの発電ユニットとカイロクム水力発電所の3つの発電ユニットが完全に近代化されました。 2025年には、さらにカイロクム水力発電所の3つの発電ユニットの更新が完了し、容量が24メガワット増加し174メガワットになります。 加えてノラク水力発電所も回収されて容量が40メガワット増加し、また、11メガワットの容量を持つセブゾル発電所の建設も完了する予定です。 これにより、2025年には国内の発電能力が180メガワット増加します。 さらに、200メガワットの容量を誇る、新たな太陽光発電所の建設がスグド地方で開始される予定です。 今日、ログン水力発電所の建設が安定して進められ、過去2年間で90億ソモニ以上の予算が割り当てられてきました。 2027年5月までに、ログン水力発電所の完成によってタジキスタンは完全なエネルギー自立を達成する予定です。 政府は、利用可能なあらゆる資源を駆使して、この戦略的に重要な施設の建設に必要な資金を適宜調達できるよう、常に対策を講じています。 この点に関して、多くの国際金融機関や開発パートナーとの間で、無償資金125億ソモニ（11億5,000万米ドル）を含む330億ソモニ（30億米ドル）の優遇資金を集めるための実効的な協力が進行中です。 現在までに、6つの組織と合計100億ソモニ（うち38億ソモニが助成金）の発電所施設への融資に関する合意が締結されており、これら組織による融資は2025年に開始される予定です。 特に、今年12月17日の世界銀行理事会では、第一段階として38億ソモニの無償資金協力が決定されました。 さらに、アジアインフラ投資銀行から29億ソモニ、イスラム開発銀行から16億ソモニ、サウジアラビア開発基金から11億ソモニ、OPEC国際開発基金から2億7200万ソモニ、クウェート・アラブ経済開発基金から1億8000万ソモニのソフトローンが供与されました。 すべての国際金融機関と開発パートナーの関心と協力に対して、タジキスタン国民の感謝の意を表したいと思います。 2027年5月より、タジキスタンの電力不足は解消され、ログン水力発電所とヴァフシュ川のカスケード発電所による発電により、タジキスタンは完全なエネルギー自給を達成します。 したがって、この分野を担当する首相、副首相、エネルギー・水資源大臣、その他の関係省庁、ログンHPP株式会社、関連企業、プロジェクト実施センターの責任者は、電力損失を削減することを目的としたプロジェクトを含め、この分野における国家投資プロジェクトを適時に実施するための効果的な措置を講じなければなりません。 この観点から、2025年には、「電気エネルギー開発プログラム」の草案と、タジキスタン共和国「エネルギー法」の新版を含む、この分野における必要な規制法を策定する必要があります。 タジキスタンをトランジット国として発展させ、トランジット能力を最大限に活用することが、国家の主要な発展目標の一つとされています。 2024年には、国家投資プロジェクトの枠組みで、国際・国内の道路155キロメートル、大小の橋20箇所、トンネル3箇所が建設・整備され、総額46億ソモニが投入されました。 特に、「ログン-オビガルム-ヌロボド道路」の建設（全長76キロメートル、35億ソモニ）や「ボフタル-レバカント-ロラゾル-ダンガラ道路」の建設（全長69キロメートル、8億ソモニ）は国際基準に基づいて行われました。 　2024年には「ダンガラ-グリストン道路」50キロと「グリストン-ファルホル」道路33キロの再建設が開始されました。 2025年には、スグド地方で国際および国内道路52キロメートルの建設と改修が完了する予定です。ゴルノ・バダフシャン自治州のバルセム地方では、4.5キロメートルの道路、550メートルのスノーシェルター、ショルフ川にかかる82メートルの橋とグンド川にかかる200メートルの橋が完成する予定です。 また、地方道路の再整備も進められており、2024年には2,000キロメートル以上の地方道路が、特に企業家や篤志家から募った1億ソモニ以上を投入して修繕・再建されました。 他にも、この間に23の橋が建設・改修されました。 世界経済フォーラムによると、過去5年間、道路の再建と改修のおかげで、タジキスタンは調査対象165カ国中、道路品質指標の世界ランキングで50位から44位に上昇し、これは以前より6位上がっています。 同時に、運輸省は、投資プロジェクトの質の高い実施、国際基準に従った国際高速道路のタイムリーな建設と改築、通過輸送回廊の形成とそのインフラを確保するために必要な措置を講じなければなりません。 ご列席の皆様！ 観光分野の発展は、政府の経済政策の優先事項の一つです。2024年には、タジキスタンを訪れた観光客数が140万人に達し、2019年と比較して12％増加しました。 しかし、この数字は、タジキスタンが持つ歴史的、自然、文化的、医療観光のポテンシャルにはまだ見合っていません。 観光インフラの整備や国内観光の発展に特に注力し、関連施設の拡充やサービスの質向上に向けた追加措置を講じる必要があります。 観光開発委員会は、関係省庁、地方行政機関とともに、観光開発のための有利な条件、特に観光開発に必要なインフラを整備するための追加措置を講じるべきです。 マジュリシ・ミリとマジュリシ・ナモヤンダゴンの皆様！ 同国政府による措置は、農業生産の持続可能な成長と、同国の消費者および産業界のニーズへのより良い対応に貢献しています。 農業生産量は、2019年の390億ソモニから2024年には730億ソモニへと、5年間で1.9倍に増加しました。 しかし、現在の地球的状況や気候変動、特に世界各地で起こる水不足、干ばつとそれらが消費市場にもたらす悪影響を考慮し、農業分野のさらなる発展のためのあらゆる機会を活用する必要があります。 　タジキスタン政府、農業省、関係省庁は、今後5年間のタジキスタン共和国食糧安全保障プログラムを採択し、実施する必要があります。 加えて、タジキスタンの人口増加に伴い、タジキスタン国内の新たな農地開発のためのプログラムを策定し、実施しなければなりません。 また、土地の隅々まで有効に利用し、種苗・育種分野の状況を改善するための適時措置を講じ、生産に革新的な方法と技術をさらに導入することも必要です。 同時に、既存の機会を考慮に入れて、農産物の加工、軽工業と食品の発展の確保、新たな雇用の創出、貯蔵、海外への輸出増加の問題を解決すべきです。 同胞の皆様！ 国民の社会的保護はタジキスタンの政策において特別な位置を占めており、社会分野を支援し、人々の生活水準と質を向上させるために、国家予算からの資金は年々増加しています。 2024年、社会的支出の総額は190億ソモニ近くに増加し、2023年予算の20億ソモニを上回り、国家予算支出総額の43％を占めています。 この流れの中で、政府は新たな雇用を創出し、給与、年金、俸給を引き上げ、国民の金銭所得を増加させる一貫した措置を講じています。 国民の福利をさらに向上させ、国民の社会的保護を強化するため、私は2025年9月1日から次のことを命じます： - 教育分野における就学前教育機関および一般中等教育機関の職員の給与の30％引き上げ； - その他の教育機関、科学、文化、スポーツ、医療、社会保護機関、国家当局、行政、その他の予算機関、奨学金の職員の給与の20％増額； - 法執行官、軍人、その他これらの機関の職員の給与の20％引き上げ； - ....

2024年12月13日、シャフノザ・ノディリ・タジキスタン共和国労働・移民・雇用副大臣は、 日本出入国在留管理庁在留管理支援部の福原申子部長と会談しました。 会談では、日本への労働力誘致に関する現行制度について話し合われました。

2024年12月13日、シャフノザ・ノディリ・タジキスタン共和国労働・移民・雇用副大臣が率 いる代表団の日本訪問の一環として、石川誠己・日本国外務省欧州局参事官兼中央アジア特別 代表との会談が行われました。 会談では、二国間関係の発展と拡大、ならびにタジキスタンの労働力を日本に誘致する可能 性について議論されました。

2024年12月6日、在日タジキスタン共和国大使館と民間外交推進協会（FEC）の主催により、 タジキスタン文化フォーラムが開催されました。このフォーラムには、松澤建会長、FEC会員、 観光およびビジネス関連企業の代表者が参加しました。 フォーラムでは、タジキスタンの貿易および観光の可能性が紹介されるとともに、教育、文 化、専門家育成の分野でタジキスタンと日本の協力を発展させる重要性が強調されました。ま た、タジク人の歴史、文化、文明、伝統についても詳しく紹介されました。

2024年12月2日、日本国際協力機構（JICA）本部において、タジキスタン国立科学アカデミー 会長のフシュバフトゾダ・コビルジョン・フシュバフト教授は、日本国際協力機構（JICA）の 田中明彦理事長と会談しました。 会談では、科学、教育、イノベーション、学術交流と経験、さまざまな分野の専門家育成、 若手研究者の結集、日本の経験学習、灌漑、小規模事業支援、そしてタジキスタンにおける JICAプロジェクトの立ち上げと実施に関する協力拡大が議論されました。

2024年12月2日、タジキスタン国立科学アカデミー会長のフシュバフトゾダ・コビルジョン・ フシュバフト教授と、日本国の松本尚・外務大臣政務官との会談が行われました。 会談では、科学、教育、技術、学術交流、経験共有、専門家育成の分野で、タジキスタンと 日本間の協力拡大について意見交換が行われました。

2024年11月30日、タジキスタン国立科学アカデミー会長のフシュバフトゾダ・コビルジョン ・フシュバフト教授は、日本訪問の一環として、日本で学び、働いているタジキスタン人学生 および市民との会談を行いました。 会談では、フシュバフトゾダ会長が、科学および教育分野におけるタジキスタン共和国政府 の政策、愛国心の向上、自己認識および国の価値観への尊重について参加者に説明しました。